ベンチャー起業・経営

日本は減点主義で改革できるのか!

 

知人の小林温参議院議員が辞職した。

選挙事務所の出納責任者らが職選挙法違反が起訴されたのだから仕方ない。今の連立与党の状況を考えると責任を取らざるを得ないだろう。と、私も頭では理解している。

小林陣営は無罪を主張しており、小林議員もスタッフの無罪を信じている。本来、違法行為が有ったか否かは、裁判所が裁くことである。しかし今の日本では、起訴された時点で、再起不能なまでの社会的制裁を受ける。

今の日本は、裁判所が裁く前に、検察とマスコミが裁いている。

三権分立は、どこへ行った?

 

9月3日は遠藤農相が、自らが組合長を務める農業共済組合が国から補助金を不正受給していた問題の責任をとり、辞任した。本日も鴨下一郎環境相が政治資金収支報告書の記載ミスで問題視されている。

野党は、貴重な国会の時間を政治と金の問題の追及に費やすのだろう。

もちろん、問題を起こした側が悪いに決まっている。しかし、私は釈然としない思いがある。

 

人の評価方法は、大別して加点主義減点主義に二分できる。加点主義は優れた点に着目して、0点から始まって良い点が有れば点数を加えていく。減点主義は100点から始まって、ミスや問題点が有ればその都度減点していく。

ベンチャーを起業した時は、みな加点主義の評価から始まる。会社そのものが0点からスタートするのだから、その会社の社員の評価も0点から加点して行くことになる。

加点主義では何かチャレンジしない限り点数が増えない。減点主義では、何も動かなければ減点されるキッカケが生まれないが、何か動けば動くほど減点される機会が増えてしまう。

だから、減点主義の会社や世の中では、現状維持の事なかれ主義者が減点が少ないために生き残っていき、いつの間にか幅をきかせるようになっていく。

ベンチャーが起業したての頃は、0点からの出発なので加点主義から、始まる。しかし、失うモノができ、IPOなどを考える頃から、減点主義者が増殖し始める。減点主義者は「コンプライアンス」や「内部統制」などの最新言葉兵器を振りかざしながら社員の欠点探しをし、欠点を見つけると大喜びで閻魔帳に減点をつけていく。そうしてベンチャー起業は普通の零細企業へ変貌していく。

加点主義の会社では、次の順で評価をしていく。
①挑戦して成功した人
②挑戦して失敗した人
③何も挑戦しなかった人

イノベーションを起こすのは常に加点主義の会社だ。減点主義の会社は突然死こそしないが、現状維持か、じり貧を継続して、いずれパラダイムの変わり目で消えていく。

 

今の日本の世の中は、あら探しが大好きな減点主義の国だ。

私は、行き過ぎた減点主義はすきじゃない。誰にだって欠点やミスはある。あってもいーじゃん。

清貧で無能な政治家より、多少金にがめつくても有能で実行力がある政治家の方がいいよ。(もちろん、違法行為を働いたとなると話は別です)

マスコミが野党と共闘して、魔女狩りをやってると、日本の将来を背負っていく政治家が居なくなってしまうよ。

減点主義社会で、減点されずに生き残ったような政治家に日本を任せて良いのか?減点主義で選んだ政治家では、減点主義企業の社長と同じで、現状維持かじり貧しかできないよ。

マスコミと国民のみなさん、加点主義の視点も持とうよ。日出ずる国ニッポンを再生するために。

 


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創業時の事業計画書4

久しぶりにブログ書きます。わ~なんと1ヶ月ぶりだ。

今日は、「創業時の事業計画書」の連載4回目です。

初めてご覧になる方は、こちら第1回目からどうぞ。


事業計画書の売上予測を作るに当たって市場規模予測などのマクロデータが役に立たないとすれば、どのようにしてその精度を高めれば良いのであろうか?

同業の会社が有るならば、1番に同業他社の調査です。当たり前ですね。業界全体のマクロデータより、よく似たビジネスを微に入り細に入り徹底的に調査することが、売上予測を立てる上で一番効果があります。売上だけではなく、客単価や売れ筋、時間帯別など徹底的に調べることです。

同業他社をどうやって調査するのか?正面から質問しても教えてくれない。

そりゃそうだ。だったら、あの手この手とあらゆる手段を講じればよい。もし、その事業にうん千万円の初期投資をしようとしているなら、調査費用に100万円ぐらい予算を組むことは何の問題もないはず。定番で言えば、帝国データバンクのような調査会社に依頼する。

意外な方法としては、調査会社ではなく、興信所に依頼する。ガードを低くする方法として、学生に依頼して、卒論の調査や研究と称して調査して貰うという方法もある。

同業が存在しない、全く新しいビジネスの場合はどうすれば良いだろうか?

これも、やはり関連ビジネスの関係者にヒアリングをするのが最も精度が高まる。

類似するビジネスがまるで無いような、革新的な商品やサービスの売上予測を立てる場合は、統計的な処理や定量データよりも、感覚を大切にして事業計画を立てた方が良い。

一般ユーザーへのアンケートなど一般人の統計を無視した方が良い。それより、ごく一握りのキーマンと呼ばれるような識者の意見や感覚をヒアリングした方がよい。世の中の8割の人はフォロワーで、フォロワーの意見は全く聞く必要が無い。なぜなら、フォロワーはイノベーターの態度をフォローするだけで、自分の意見は持っていないのだから。


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創業時の事業計画書3(数字あそび)

ながらくご無沙汰しておりました。ブログってしばらく書かないと書けなくなりますね。私の場合、「ちゃんとしたこと書こう」という気負いがプレッシャーになって、ますます書けなくなります。

そこで、ふと「1年前は何を書いてたんだろう」と自分の昔のエントリーを読み直してみました。書きかけで終わってるエントリーが、沢山あるなぁ。

そこで、これから時々、書きかけエントリーを拾って完結編も書いていきます。

 

そこで、今日は、昨年のGWに書いた

 創業時の事業計画書(1、人に見せる為につくるのではない)

の続編をお送りします。


創業時の事業計画書で一番難しいのは、売上予測だ。

2年目以降は、過去実績を元に、前年度対比などの指標を用いて計画を立てることができるが、創業時の計画は、計画というより、未来の予想・空想・妄想でしかない。未来を正確に予測することなど、神の業であり、人間に出来る訳がない。

だから、「当てずっぽ」でしょうがない。私は、過去に数え切れない事業計画書を書き、そして実行してきたが、売上計画が当たったことなど一度も無い。(笑)

それでも、精度を上げる努力は必要だ。

 

売上予測の根拠として、マクロデータを引用したがる人々がいる。コンサルティング会社に事業計画を依頼すると、たいていマクロデータをふんだんに盛り込んだドキュメントが出てくる。人に見せるためにに事業計画書を作る人も、権威を借りてくるためにマクロデータを引用する。

マクロデータとは、例えば、「eコマースの市場規模」などの類だ。マクロデータから売上予測の数字を作っていくとは、市場全体に対して、シェアを何%とるか設定し、売上導き出していく訳だ。

あるいは、3ヶ年の事業計画を作る時は、自社の成長率の設定を市場成長率の何掛けというように設定する。

確かに、市場規模などのマクロデータを引用すると、一件それらしい事業計画書が出来上がる。大企業が市場シェアを本気で取りに行くような新規事業ならマクロデータかjらの類推には意味があるかも知れない。しかし、ベンチャー起業にとっては意味があるのだろうか?

話を極端に振ってみれば良く分かる。
あなたがラーメン屋を始める場合、そのお店の売り上げ計画を日本全体のラーメン屋市場から類推しますか?

市場のトレンドは知っておいた方が良い。しかし、市場規模が大きいからといって、新しく作る会社の売上が大きくなるとは限らない。ラーメン屋の市場規模の成長率と自分の店の売り上げ成長率の間には何の関連性もないことはラーメン屋のオヤジでなくても知っている。

コンサルなどのアタマの良い人々は、ラーメン屋のオヤジなら決してやらない無意味な数字遊びで計画をたててしまう。

今日はここまで、続きは次回。

 


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続篇、創業時の事業計画書4をアップしました。

起業できる就職(真田の場合10)

本日は、「起業できる就職」の10回目です。以前の連載をご覧になっていない方は起業できる就職(真田の場合1)
からどうぞ。


私自身の事例を長々と書いたが、私は、当時の私がインターネットのビジネスをするにあたって決定的に欠けていた、ノウハウ、技術、情報、人脈などをアクセスに入社することによって得ることが出来たわけだ。

起業する業種やビジネスプランが決まっている場合は、自分に足りないモノが何なのか考えてみると良い。全てが揃ってから起業しようなどと、石橋を叩いている人は永久に起業出来ないし、起業に向かないので諦めた方が良い。

起業は、「迷うなら辞めておけ!」が鉄則だ。

投資と結婚も多分同じだ。(笑)

必須の要素が足りないことが明確な人は、それを得るための就職・転職というのも一つの選択肢だと思う。

では、学生の場合は、どうだろうか?

私が大学生時代、「会社を始める。」という事を父親に話したところ、大反対された。親父は、私に次のように言った。

「学生時代は、基礎を身に付けるべき時。それを疎かにして、目先の小さい商売に走ると、小さく出来上がってしまい、小者のまま終わるぞ。」

当時の私は全く聞く耳を持たず、会社を創り起業家への道へひた走った。しかし、今にして思えば、私の親父が言ってることは正しい。私も、同じ言葉を今の学生に贈りたい。

朱に交われば赤くなる。朱色の学生ばかりが集まった学生企業は、世の中に青色や黄色が有ることが解らない。アタマで理解していても緑色の発想が出てこない。

同じ事が、地方のベンチャーにも言える。

 

今日はここまで。続きは次回

 


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ポイントより効果的な格差サービス

先日、銀行のキャッシュカードを紛失した。

再発行を依頼すると、担当者から

「普通に再発行だけをすると手数料がかかります。同時にポイント会員に入会すると手数料が不要になります」

ポイントサービスへの入会を勧められた。

そう、最近は銀行もポイントサービスを始めているのだ。

 

最近、ポイントの交換ルート探索ができるサイト「日本インターネットポイント協議会」なる団体まで発足している。

元々、顧客のロイヤルティを高めるロイヤルティプログラムとして、または来店頻度向上のプログラムとして始まったポイントも、交換ネットワークが拡がり、疑似通貨化してきた。そうなると、もうタダの割引サービスに成りかねない。

マイレージの老舗である航空会社は、疑似通貨であるマイレージと同時にスコアリングのシステムも併用している。

銀行などの比較的裕福な層を扱うサービス業では、是非見習って欲しい。私は銀行のポイントで金利を0.1%優遇してもらっても嬉しくない!

銀行でポイントサービスをやるなら、つぎのような感じだ。

1)銀行を良く使えば、点数(スコア)が貯まる。この点数は疑似通貨ではないので何にも使用出来ない。ポイントではなくスコア。

2)スコアによって、ブロンズ、シルバー、ゴールドなどのステータスを獲得できる。

3)ステータスによって格差のある特別なサービスを受けられる。

例えばゴールドステータスを獲得すると、こんなことが!

・まずキャッシュカードの色が金色になる

・ゴールドメンバー専用のATM。昼休みの込んでいる時も、待たずにスイスイ。

・ゴールドメンバー専用の窓口。最近、銀行窓口が込んでいるらしい。でもゴールドメンバーは赤絨毯が敷かれた特別窓口で待たずに手続き。

 

どれも航空会社でやってることです。銀行に出来ないハズがない。もしそんな銀行が有れば、私は他の銀行に浮気をせずに、その銀行だけを使うな。金利0.1%優遇よりよっぽどいい。

 


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PROFILE
KLab(株) 代表取締役社長
(株)サイバード 創業者
19歳で株式会社リョーマを起業して以来、数々のベンチャーを起業。地獄と天国を経験し、それでもベンチャー起業と経営にこだわり続けます。
趣味:音楽、ゴルフ、旅行
真田哲弥のfacebook 真田哲弥のツイッター KLab株式会社